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【問題】
専有部分が数人の共有に属するときは、規約で別段の定めをすることにより、共有者は議決権を行使すべき者を２人まで定めることができる。

 

【解答】
×

「専有部分」が数人の「共有」に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者「一人」を定めなければならない

【解説】

専有部分が共有の場合、共有者は議決権を行使すべきものを一人定めなければなりません。

したがって、本問の「２人まで定めることができる」という記述は誤りです。

そして、併せて覚えていただきたいのは、共有されている専有部分に対する集会の招集通知です。

専有部分が共有の場合、議決権を行使すべき者に対して集会の招集通知をしなければなりません。もし、議決権を行使するものを定めていない場合は、共有者の誰か一人に通知すればＯＫです。

議決権とは？

「議決権」とは、マンションの集会で何かしらの決定をする際の投票権のイメージです。

例えば、マンションに５人（Ａ～Ｅ）の住人がいたとします。
Ａ～Ｅが各１００㎡の部屋を所有していたとします。
議決権は「専有面積の割合による」ので 総専有面積が５００㎡で、そのうち１００㎡となると、議決権を１／５となります。
つまり、Ａ～Ｅはそれぞれ１／５の議決権を持つことになります。

「区分所有者の数」と「議決権」とは？

「区分所有者の数」とは、住んでいる人数ではなく、基本的には「部屋の数」 と考えてください。
「議決権」とは、専有面積の割合で決まります。
「５０㎡の部屋を１戸所有する者Ａ」と「１００㎡の部屋を１戸所有する者Ｂ」 とを比べれば、ＢはＡの２倍の議決権を持っているということです。
つまり、マンションにＡとＢしかいないと考えれば
Ａの議決権は１／３、Ｂの議決権は２／３
となります。
したがって、マンションにＡとＢしかいない場合、
Ａだけだと、
区分所有者の数は１／２
議決権数は１／３
なので、どちらも１／５以上です。
つまり、Ａは単独で集会の招集請求を行えるわけです。
同じようにＢも考えると
区分所有者の数は１／２
議決権数は２／３

となります。