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平成22年　問19-2　建築基準法　用途制限

【問題】
準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えないものを建築することができる。

 

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【問題】
準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えないものを建築することができる。

 

【解答】
○

原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150㎡以下　→　低層住居専用地域、中高層住居専用地域、住居地域で建築不可

【解説】

準住居地域を確認すると、作業場の床面積１５０㎡以下の自動車修理工場であれば建築できます。

考え方としては、下表のとおり、頭の中で３つの行を考えます。上から「50㎡以下、150㎡以下、300㎡以下」この３行です。

そして、上から、2,3,4より左が建築不可です。

そして、本問の「150㎡を超えないもの」は真ん中の行「150㎡以下」に該当します。

つまり、3を含めてより左、低層住居専用地域、中高層住居専用地域、住居地域で建築不可と導きます。

自動車修理工場で建築できない用途地域
jidousyasyurikoujou

※覚え方としては、まず、表左について、上から「50㎡以下、150㎡以下、300㎡以下」という順に数字が並んでいることを覚えます。そして、上から２，３，４より左（その数字も含める）が建築不可を覚えるのが効率的だと思います。


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・ 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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