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【問題】
開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第３３条第１項第１４号に規定する同意を得ていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。

 

【解答】
○

原則：工事完了公告「前」において、開発許可を受けた開発区域内では、建築物・特定工作物を建築してはならない

例外：開発行為に同意していない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設することは許される

【解説】

まず、一定区域において開発行為を行う場合、その区域内の所有権者や借地権者等の「相当数」の同意が必要とされています。

つまり、全員の同意までは必要ないため、同意をしない者も存在する場合があります。

この開発行為に同意をしない者が、本問の「都市計画法第３３条第１項第１４号に規定する同意を得ていない者」に該当します。

そして、開発行為を行う流れは下記の通りです。

開発許可の申請
↓
開発許可をもらう
↓
開発を行う（土地の造成工事を行う）
↓
工事の完了検査を受ける
↓
完了公告がされる

開発行為は土地に関する工事なので、工事の完了公告が終わるまでの間は、原則、建物を建築していません 。

しかし、例外もあります。下記の場合は、例外的に建物を建築してよいです。

①　工事用の仮設建築物等を建設するとき

②　都道府県知事が承認したとき

③　開発行為に同意してない者による妨害行為として、建物等を建築するとき

本問は例外の③にあたるため、本問は正しい記述です。

開発許可に関する建築制限

※１　用途地域が定められていれば、一定の制限が加わっているので、好きな建物を建てられるわけではありません。
だから、例外として、その用途制限の範囲内の建物であれば建築できるとしているわけです。

▼予定建築物を建築する場合は？
↓
届出や許可なく予定建築物を建築できる