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【問題】
両当事者が損害の賠償につき特段の合意をしていない場合において、債権者は、特別の事情によって生じた損害のうち、契約締結当時、両当事者がその事情を予見していたものに限り、賠償請求できる。

 

【解答】
×

特別事情によって生ずべき損害　→　予見すべきであった損害については賠償できる＝予見していたものだけでなく、予見していなかったとしても、予見すべきものは損害賠償請求の対象

【解説】

本問は、「通常事情によって生ずべき損害」「特別事情によって生じた損害」の違いについても問題です。

「両当事者がその事情を予見していたものに限り」という記述が誤りです。

予見できなくても、「予見すべきであったもの」は「特別事情によって生じた損害」として損害賠償の対象です。

損害賠償の範囲

例えば、 ①Ａが自己所有の土地を宅建業者Ｂとの間で2000万円で売却する契約を締結した。
②その後、宅建業者Ｂが、Ｃとの間で当該土地を3000万円で売却し、違約金を100万円とする契約を締結した。
③その後、Ａが、宅建業者Ｂに引き渡す前に、当該土地を第三者Ｄに売却して、移転登記をした。

そのため、①②の売買契約は履行不能となり、
Ｃが、ＢＣ間の売買契約を解除し、Ｃが宅建業者Ｂに対して違約金100万円を請求した。

この場合、ＢがＡに対して有する損害賠償の範囲はどうなるか？

通常の事情によって生ずべき損害について

まず、Ａの債務不履行により、Ｂは、転売利益1000万円（3000万円-2000万円）を失っています。

これは、明らかに、Ａの債務不履行が原因で失った利益であり、Ａの債務不履行と因果関係あるので通常生ずべき損害に含まれます。

つまり、宅建業者ＢはＡに対して、1000万円の損害賠償請求ができます。

特別な事情によって生じた損害について

ところで、宅建業者Ｂは、Ｃに対して違約金100万円を支払うことになります。

Ｂは、Ａに対して、この違約金まで損害賠償請求できるか？

この判断基準は予見すべきであったかどうかで判断します。

例えば、宅建業者ＢがＡに対して「ＢＣ間の違約金は100万円」と告げていれば、予見すべきであったと考えられ、「特別な事情によって生じた損害」に含み、宅建業者ＢはＡに対して賠償請求できます。

一方、宅建業者ＢがＡに対して「ＢＣ間の違約金を告げていなかったり」「違約金の額が、2000万円といった、普通では考えられない額の違約金であった場合」は、予見すべきでないとして、賠償請求はできません。

（「予見すべき」とはどういうことか？ 上記事例では、なかなか判断が難しいので深く考える必要はありません。）