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平成22年　問1-1　制限行為能力者　未成年者

【問題】
土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。

 

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【問題】
土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。

 

【解答】
×

原則、未成年者は法定代理人（親）の同意なく、単独で契約（法律行為）をすることはできない

【解説】

未成年者が法律行為（契約）をするには、原則として、その法定代理人の同意を得なければなりません（単独では契約できない）。そして、「土地の売却」は「未成年者が行った行為で取消しできない行為（単独で行える行為）」に入っていないので、原則通り、未成年者が土地を売却する場合、法定代理人の同意が必要です。もし、未成年者が単独で（法定代理人の同意なく）売却しても、未成年者本人や法定代理人は、後で取消すことができます。

原則

未成年者は法定代理人（親）の同意なく、単独で契約（法律行為）をすることはできない。
もし、単独で契約した場合は、取消すことができます。（取消しの際、親の同意はいりません！）
例外

未成年者が行った下記の行為は取消しできない（未成年者が単独でできる行為）

  1. 単に権利を得たり、または義務を免れたりする行為
    （例：贈与を受けたり、債務を免除してもらう）
  2. 法定代理人が処分を許した財産の処分行為
    （例：おこづかいでお菓子を買う）
  3. 法定代理人から営業許可を受けた場合
    （例：未成年者であるが、宅建の免許を取って土地の売買契約をする）
 


平成22年・2010年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 /遺言 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/ 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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