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平成22年　問1-3　制限行為能力者　被保佐人

【問題】
被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。

 

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【問題】
被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。

 

【解答】
×

被保佐人はほとんどの法律行為（契約）を単独でできます。ただし、例外として、不動産の売買等については、保佐人の同意が必要

【解説】

被保佐人はほとんどの行為を単独でできます。そして、日常品を購入する行為は単独でできないものに含まれていないので、原則通り、保佐人の同意なく、単独で行えます。保佐人が単独で行えない下記例外は覚えてください。

被保佐人の原則例外

原則、単独で有効に契約することができます！ 例外として、被保佐人が下記行為を行う場合、保佐人の同意が必要となります。
  1. 元本を領収し、又は利用する行為 ※利息の受領は原則通り単独で行える
  2. 借金をしたり、保証人、物上保証人になること
  3. 不動産、その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為（不動産の売却等）
  4. 訴訟行為をする行為
  5. 贈与（与える行為）、和解又は仲裁合意をすること ※贈与を受ける行為は、不利益にならないので、単独で行える
  6. 相続の承認もしくは放棄又は遺産の分割をすること
  7. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること ※贈与、遺贈は受けることは、5のとおり単独で行えます。しかし、それを拒絶・放棄することは、被保佐人にとって不利益となるから保佐人の同意が必要
  8. 新築、改築、増築又は大修繕をすること
  9. 「5年を超える土地の賃貸借」、「3年を超える建物の賃貸借」「10年を超える山林の賃貸借」をすること 等


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ・ 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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