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平成22年　問1-4　制限行為能力者　被補助人

【問題】
被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

 

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【問題】
被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

 

【解答】
×

被補助人が単独で行うことができないのは、家庭裁判所が補助人の同意が必要と決めた特定の行為についてだけ

【解説】

被補助人は、原則、単独で有効に契約することができます。例外として、補助人に「同意権付与の審判」がなされた法律行為については、 補助人の同意がなければ単独で契約（法律行為を）することができません。被保佐人の場合は、 「重要な財産上の行為」については保佐人の同意が必要ですが、被補助人は被保佐人よりも症状が軽いため、この「重要な財産上の行為」の中でも家庭裁判所が決めた（同意権付与の審判がなされた）ものに限って同意が必要としています。

補助人の意思表示

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平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 相続/ 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/ 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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