独学合格プログラム » 平成22年　問11-1　借地権

平成22年　問11-1　借地権

【問題】
事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×

居住用建物（居住用の賃貸マンション等）を所有する場合は事業用借地権を設定できない

【解説】

「事業用定期借地権」とは、居住用ではなく「事業のために」土地を賃貸借する定期借地権です。

つまり、本問のように、従業員が居住するため社宅用地としては事業用借地権は設定できません。

イメージとしては、空き地にラーメン屋が店舗をつくるために、空き地の所有者とラーメン屋とが借地契約をする場合、「事業用借地権」にすることができます。もちろん、下表の事業用借地権の要件を満たす必要があります。

定期借地権の種類と要件

更新のない借地権が定期借地権です。定期借地権は３種類あり、「一般定期借地権」、「建物譲渡特約付借地権」、「事業用借地権」があります。もし、「存続期間」や「特約の内容」等の要件を満たさない場合、普通借地権となります。つまり、普通借地権に下記要件が加わることで、定期借地権になると考えてください！

下表はすべて重要です！

存続期間の違い

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成22年過去問

平成22年 問11-1 借地権

定期借地権の種類と要件

存続期間の違い

平成22年・2010年の過去問

平成22年　問11-1　借地権