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平成22年　問11-2　借地権

【問題】
存続期間を10年以上20年未満とする短期の事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によらなくとも、書面又は電磁的記録によって適法に締結することができる。

【解答】
×

事業用定期借地権の設定する場合、公正証書で契約（特約）しなければならない

【解説】

「事業用定期借地権」とは、居住用ではなく「事業のために」土地を賃貸借する定期借地権です。

空き地にガスト等のファミレスが店舗をつくるために、空き地の所有者とファミレスとが借地契約をする場合、「事業用借地権」にすることができます。その場合、公正証書により契約しなければ、事業用借地権の効力は生じません。事業用借地権の存続期間は「１０年以上５０年未満」なので、この要件は満たしています。

「もし、単なる書面で契約をした場合は、普通借地権となります。したがって、存続期間は契約書で「 10年以上20年未満」であったとしても３０年となります。

定期借地権の種類と要件

更新のない借地権が定期借地権です。定期借地権は３種類あり、「一般定期借地権」、「建物譲渡特約付借地権」、「事業用借地権」があります。もし、「存続期間」や「特約の内容」等の要件を満たさない場合、普通借地権となります。つまり、普通借地権に下記要件が加わることで、定期借地権になると考えてください！

下表はすべて重要です！

存続期間の違い

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成22年過去問

平成22年 問11-2 借地権

定期借地権の種類と要件

存続期間の違い

平成22年・2010年の過去問

平成22年　問11-2　借地権