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【問題】
事業用定期借地権の存続期間の満了によって、その借地上の建物の賃借人が土地を明け渡さなければならないときでも、建物の賃借人がその満了をその１年前までに知らなかったときは、建物の賃借人は土地の明渡しにつき相当の期限を裁判所から許与される場合がある。

 

【解答】
○

【解説】

建物の賃借人が借地権の存続期間が満了することをその１年前までに知らなかった場合、裁判所は、建物の賃借人の請求により、建物の賃借人がこれを知った日から１年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができます。

したがって、本問は正しいです。

借地上建物の賃借人の土地の明渡猶予制度

上図のように、①ＡがＢに建物所有目的で土地を貸し、Ｂのために借地権を設定した。その後、Ｂが借地上に建物を建築し、②当該建物（Ｂ所有）をＣに賃貸した。③その後、借地契約が期間満了で終了する場合、ＢはＡに土地を返さないといけないですし、それに伴ってＣも建物を明け渡して土地を明け渡さないといけません。

しかし、いきなり言われても建物賃借人Ｃは困るので、借地上の建物の賃借人Ｃが借地権の存続期間満了をその１年前までに知らなかった場合に限り、その建物の賃借人Ｃは、裁判所に対し、土地の明渡しの猶予を請求することができます。また、裁判所は、建物の賃借人がこれを知った日から１年を超えない範囲内で、その土地の明渡しについて相当の期限を与えることができます。（明渡猶予制度）

ただし、借地契約が借地権者の債務不履行により解除された場合、建物賃借人の土地の明渡しについて、明け渡し猶予はありません。