独学合格プログラム » 平成22年　問12-2　借家権（建物賃貸借）

平成22年　問12-2　借家権（建物賃貸借）

【問題】
Ａは、Ｂ所有の甲建物につき、居住を目的として、期間２年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約をＢと締結して建物の引渡しを受けた。ＡがＢとの間の信頼関係を破壊し、本件契約の継続を著しく困難にした場合であっても、Ｂが本件契約を解除するためには、民法第541条所定の催告が必要である。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×

当事者の一方が信頼関係を裏切り、賃貸借関係の継続を著しく困難にする行為をした場合は「催告」する必要はなく、直ちに契約解除をすることができる

【解説】

まず、本問のように、「民法第○○条」という記述がある場合は、その部分を省略して（読み飛ばして）読みましょう。つまり、「Ｂが本件契約を解除するためには、催告が必要である。」と読めばよいです。

ここから本問の解説に入りますが、債務不履行による解除をする場合、原則、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときでなければ、相手方は、契約の解除をすることができません。
しかし、当事者の一方が信頼関係を裏切り、賃貸借関係の継続を著しく困難にする行為をした場合は「催告」する必要はなく、直ちに契約解除をすることができます。これは判例ですが、そのまま覚えましょう。

「信頼関係を破壊し、本件契約の継続を著しく困難にした場合」とは例えば、契約者（賃借人）の親族以外で、知り合いの知り合いのように、賃借人と関係性が薄い人だった場合などです。

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借家権, 平成22年過去問

平成22年 問12-2 借家権（建物賃貸借）

平成22年・2010年の過去問

平成22年　問12-2　借家権（建物賃貸借）