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平成22年　問18-2　建築基準法　建築確認

【問題】
３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの用途が事務所である建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、建築確認を受ける必要はない。

 

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【問題】
３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの用途が事務所である建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、建築確認を受ける必要はない。

 

【解答】
×

用途変更をして200㎡超の特殊建築物になる、建築確認が必要

【解説】

ルールとして覚えておくべきことは、用途変更をして２００㎡超の特殊建築物になる場合は、原則、建築確認が必要ということです。

ただし、例外として、ホテル→旅館、劇場→映画館など、政令で指定する類似の用途相互間では建築確認不要です。

本問をみると、用途変更をして「共同住宅」にすると記述されています。

まず、共同住宅は「特殊建築物」です。

そして、この共同住宅は６００㎡です。

したがって、用途変更をして、２００㎡超の特殊建築物にするため、建築確認は必要です。

特殊建築物とは？

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、火葬場、汚物処理場など


平成22年・2010年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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