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平成22年　問19-1　建築基準法　用途制限

【問題】
建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。

 

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【問題】
建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。

 

【解答】
○

建築物の敷地が二つの用途制限にまたがるときは、「敷地の過半」に属する地域の用途制限を適用

共同住宅は工業専用地域以外の用途地域で建築可能

【解説】

建築物の敷地が２つの用途地域にわたる場合、敷地の過半に属する用途制限が適用されます。

本問の場合、「建築物の敷地」の過半が工業地域にあるため、工業地域の用途制限が適用されます。共同住宅（アパート等）については語呂合わせ「住宅街の図書館、老人ホームは９時から」に当てはめると、工業専用地域のみで建築不可です。したがって、工業地域では建築できます。

【注意点】

判断基準は、「建築物の敷地」を基準とするという点で、「建築物」を基準としない点です。

この違いは重要です！どういうことかというと、下図をご覧ください！

H22-19-1

用途制限の語呂合わせ（住宅・図書館・老人ホーム）

下の数字を含めて、上の表の外側が建築できない部分です。

【語呂合わせ】

住宅街の図書館、老人ホームは９時から →９を含めて表の外側（右側）は９のみなので、「工業専用地域のみ建築不可」

地域をまたぐ場合のどの制限を適用するのか？

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平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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