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平成22年　問2-4　代理

【問題】
Ｂが売主Ａの代理人であると同時に買主Ｄの代理人としてＡＤ間で売買契約を締結しても、あらかじめ、Ａ及びＤの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

 

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【問題】
Ｂが売主Ａの代理人であると同時に買主Ｄの代理人としてＡＤ間で売買契約を締結しても、あらかじめ、Ａ及びＤの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

 

【解答】
○

双方代理による契約は原則禁止。ただし、本人の許諾がある場合は双方代理による契約も有効

【解説】

H22-2-4

本問では、当事者（売主Ａおよび買主Ｄ）の双方から代理を受けて契約をするという「双方代理」に当たります。

双方代理による契約は原則、禁止されています。ただし例外もあります。

本問は例外についての内容です。

当事者双方の許諾があるので、双方代理も有効です。したがって、当該ＡＤ間の売買契約は有効です。

※下表の「本人の許諾」が例外にあたり有効となっていますが、本人とは、「代理権を与えた者（依頼者）」を指します。

双方代理では、売主Ａも買主Ｄも依頼者なので、ＡもＤも本人となり、双方の許諾があれば、双方代理も有効となるわけです。

ちなみに、双方代理も自己代理も、無権代理として扱います。ただちに無効となるわけではないので注意しておきましょう！

自己契約とは？

代理人自らが契約相手となって契約すること（自己契約）

自己契約は禁止されおり、万一、代理人が自己契約をしてしまったら、「無権代理」として扱う。
ただちに無効となるわけではないので注意！

※自己契約が禁止されている理由は、代理人が売買価格を勝手に決めて自分（代理人）に有利な契約にする可能性があるから（本人の不利益になる）。

H24-2-3

双方代理とは？

当事者双方の代理人になること（双方代理）

双方代理は禁止されおり、万一、代理人が双方代理をしてしまったら、「無権代理」として扱う。
ただちに無効となるわけではないので注意！

※双方代理が禁止されている理由は、例えば、売主と買主の双方から代理を依頼された場合、買主に有利にするために価格を通常よりも低くしたりすることができ、売主に不利益になる可能性があるから。（価格を高くして買主に不利益を生じさせる可能性もある）

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自己契約と双方代理のポイント

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平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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