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平成22年　問23-2　贈与税

【問題】
父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが60歳以上であるときには、双方の贈与とも特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けることはできない。

 

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【問題】
父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが60歳以上であるときには、双方の贈与とも特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けることはできない。

 

【解答】
×

住宅取得資金の贈与による相続時精算課税（選択）の特例　→　親に年齢制限はない

【解説】

住宅取得資金の贈与による相続時精算課税（選択）の特例は、贈与者が父母であれば適用され、父母の年齢は関係ありません。また、贈与者ごとにそれぞれ、本特例を適用できます。

つまり、父からの2,500万円の贈与、母からの2,500万円の贈与どちらも相続時精算課税制度を利用すると、合計5,000万円の特別控除を受けることができます。

試験では「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」と記載されますが、「相続時精算課税選択の特例」と考えてください。

本問は下表の①です。

■住宅取得資金の贈与による相続時精算課税選択の特例のポイント

  1. 親（贈与者）に年齢制限はない
  2. 父・母それぞれについて、「住宅取得資金の贈与による相続時精算課税の特例」を選択するか否かを選択できる。
    選択しない場合は「暦年課税制度」となる


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/ 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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