独学合格プログラム

【問題】
免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。

 

【解答】
×

免許を受けていれば無免許事業とはならない

【解説】

この問題を解くためには、宅建業を始めるまでの流れを頭に入れておく必要があります。問題文中にある通り、法人Ｆは免許を受けています。つまり、無免許事業ではありません。したがって本問は×です。

しかし、宅建業を行う場合、①免許を受けた後、→②営業保証金を供託し→③免許を受けた宅建業者が免許権者に届出をした後でないと宅建業を行うことができません。

つまり、営業保証金を供託して、免許権者への届出をする前に広告をした場合、宅建業法違反になり、指示処分や業務停止処分、特に情状が重い場合は免許取消処分となります。

宅建業者としての免許は「個人」が受けることもできるし、「会社（法人）」が受けることもできます。

一般的に、例えば、「株式会社○○不動産」といった形で法人が免許を受ける場合が多いですが、個人として免許を受けて（個人業者として）、個人で宅建業を営むことができるので頭に入れておきましょう。

事業開始までの流れ

営業保証金制度利用の場合

①免許を取得した後に、②「本店最寄りの供託所」に「営業保証金」を供託します。

その後、③供託した宅建業者は免許権者に供託した旨の「届出」をします。

ここまで行って、宅建業者は④事業を開始できます。

※届出の期間は決まっていません。

ただし、免許の日から３ヶ月以内に宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は当該宅建業者に対して「届出をすべき旨」の催告をしなければなりません。（義務）

そして催告から１ヶ月以内に再び宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は免許を取り消すことができます。催告は義務ですが、免許の取消しは任意です。

保証協会利用の場合

①免許を取得した後に、②保証協会に「弁済業務保証金分担金」を納付します。

その後、③納付を受けた保証協会は、「法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所」に「弁済業務保証金」を供託します。

そして、④保証協会が免許権者に供託した旨を届出ます。

ここまで行って、宅建業者は⑤事業を開始できます。