独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

 

【解答】
×

事務所→免許証は掲げる必要はない

【解説】

結論から言えば、事務所には標識を掲げればよく、免許証を掲示する必要はありません。

各事務所に「標識」を掲示するのは基本的な知識です。でも「免許証」となると、免許証って掲示する必要あったっけ？となる場合があります。それはなぜか？テキストなどで見たことがないからです。実際、あなたは事務所に備え付けておくべきものは勉強しているはずです。

その中で「免許証」を見たことがないのであれば、誤りとしてください。

どういうことかというと、「あなたの知っている知識を判断基準にして答える」ことが重要だと言う事です。

実際の本試験は本問のように、条文に規定されていないルールをあたかも正しいように見せかけて出題してきます。

条文に規定されていないため、テキストにも載っていない場合がほとんどでしょう。

そういったヒッカケ問題に対応するための方法として有効なのが「知っている知識を判断基準にして答える」と言う事です。

この問題に限らず、宅建業法ではよく使える手法なので、 「知っている知識を判断基準にして答える」習慣を付けましょう！

ちなみに、事務所や案内所に備え付けるものは下記の通りです。

事務所・案内所に備え付けるもの

※１　標識には「売主の商号または名称・免許証番号」を記載しなければならない

※２　案所等には「報酬額」についての掲示は不要だということに注意すること！

※３　案内所の届出が必要なのは「契約の締結もしくは申込みを受ける案内所等」だけで、契約も締結もしないし、申し込みも受けない（どちらも行わない）案内所等は届出不要

※４　重要事項説明をする取引士は「専任の取引士」でなくてもよい。

参考）同一の物件について複数の宅建業者が共同して案内所を設置する場合、複数の業者の中から専任の取引士を１人以上置けばよい。つまり、ＡとＢが同じ場所で案内所を設置する場合、Ａから専任の取引士を１名選出すれば、Ｂは専任の取引士を選出しなくてよい。 不動産フェア等複数の宅建業者が異なる物件を取り扱う場合には、「各宅建業者ごと」に１人以上の専任の取引士を置くものとする。