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平成22年　問29-3　帳簿

【問題】
宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。

 

【解答】
×

事務所ごとに帳簿を備える必要がある。主たる事務所に各事務所の帳簿を備えるわけではない

【解説】

宅建業者は、事務所ごとに、業務に関する帳簿を備えなければなりません。主たる事務所（本店）に従たる事務所（支店）の業務に関する帳簿を備えるわけではないので注意しましょう。

本店には、本店に関する業務に関する帳簿を備え、支店には、その支店の業務に関する帳簿を備え付けます。

したがって、「各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え」という記述が誤りです。

また、「取引のあったつど」記入する点は正しい記述ですし、「その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない」点も正しいです。

帳簿のポイント

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※　事業年度とは、法人ごとに異なりますが、３月決算であれば、４月～翌年３月までが事業年度となり、３月末日に一度帳簿を閉鎖し、原則、５年間保存という流れです。


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 相続/ 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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