独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

 

【解答】
○

事務所ごとに、従事者５人に１人以上の割合で、成年者で専任の取引士を置かなければならない→設置要件を満たさくなったら２週間院内に補充　→　補充しない場合は、業務停止処分事由

【解説】

宅建業者は、その事務所ごとに、従事者５人に１人以上の割合で、成年者で専任の取引士を置かなければならず、この設置要件を満たさない状況になった場合は、「２週間以内」に、専任の取引士を補充しなければなりません。

したがって、本問は正しいです。

２週間以内に必要な措置を執らなかった場合は、業務停止処分の対象になります。

そして、宅建業者としては、専任の取引士を補充することで、「専任の取引士の氏名」に変更があるので、補充してから３０日以内に免許権者に変更の届出が必要です。

業務停止処分事由に該当するものを全て覚えるのは難しいです。

そのため、宅建業法違反のほとんどが業務停止処分事由と考えてもらって大丈夫でしょう。

専任の取引士の法定人数

○事務所１ヶ所あたり、５人に１人の割合で専任の取引士を置くこと

• 従業者が１～５名の場合　→　そのうち、専任の取引士が１名以上必要
• 従業者が６～10名の場合　→　そのうち、専任の取引士が２名以上必要
• 従業者が11～15名の場合　→　そのうち、専任の取引士が３名以上必要
• 従業者が16～20名の場合　→　そのうち、専任の取引士が４名以上必要

※　法人の役員が取引士の場合、従事する事務所では「専任」の取引士とみなされる

※　専任の取引士に不足が生じた時は２週間以内に補充しなければなりません。

そして、補充したら、宅建業者はその日から「３０日以内」に免許権者に届出なければなりません。

（宅建業者名簿に変更が生じるから変更の届出が必要）

また、補充された取引士がもともとその会社にいなかった者である場合、従事する宅建業者の商号等が変更するため、その「取引士」は遅滞なく登録を受けた都道府県知事に「変更の登録」申請をしなければなりません。

○案内所等では「契約の締結もしくは申込みを受ける」場合、一人以上の専任の取引士を置くこと