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平成22年　問35-4　３５条書面

【問題】
宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

 

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【問題】
宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

 

【解答】
○

私道に関する負担に関する事項　→　建物の貸借以外は重要事項説明書の記載事項

【解説】

私道の負担については、「」については３５条書面に記載しなければならないが、「建物の貸借」には説明不要です。

その理由は下記の通りです。

私道の負担（35条書面の記載事項）

例えば、売買対象の土地の一部に私道が含まれている場合、その私道の負担の有無や面積、位置、条件を説明する必要があります。下図でいえば、売買対象が甲地だけでなく、私道の共有持分も対象となる場合があります。私道の共有持分を持つことで、私道を利用できるわけです。また、私道の管理費について負担したりする場合もあるので、そのあたりを説明する必要があります。

35-sidou-2

私道に関する負担については、建物の貸借は説明不要となっています。それは、甲地の建物の賃借人は私道の管理費を支払わないなど、私道の負担に関して関係性が薄いからです（基本的には私道の管理費は共有持分を有する甲地の所有者や借地権者が負担する）。

35-sidou


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 相続/ 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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