独学合格プログラム » 平成22年　問36-4　３５条書面

平成22年　問36-4　３５条書面

【問題】
建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については重要事項として説明しなかった。

【解答】
○

登記の内容　⇒　「売買」「貸借」どちらも説明必要　　／　　移転登記の時期　⇒　重要事項説明不要で、３７条書面の記載事項

【解説】

取引する物件にどのような登記がなされているかは、事前に伝える必要があります。例えば、土地に抵当権が付いていた場合、契約後に抵当権が実行されて（競売にかけられて）、所有権を失うかもしれません。また、賃借の場合は、抵当権の実行により（競売によって）所有者が変更し、その新所有者（競落した者）が明け渡しを要求するかもしれません。場合によっては賃借人も明け渡しを要する場合があります。

したがって、「売買」「貸借」関係なく事前に説明する必要があります。

次に「移転登記に時期」については、３５条書面の記載事項ではないので、重要事項説明は不要です。３７条書面に記載しなければなりません。したがって、本問は正しい記述です。

イメージとしては「時期に関する内容」は「３７条書面」です。

例えば、「移転登記の時期（売買・交換のみ）」「物件の引渡時期」「代金・交換差金・借賃の支払時期」「代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受時期（定めがある場合のみ）」は３７条書面の記載事項です。

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成22年過去問, ３５条書面

平成22年 問36-4 ３５条書面

平成22年・2010年の過去問

平成22年　問36-4　３５条書面