独学合格プログラム » 平成22年　問38-3　クーリングオフ

平成22年　問38-3　クーリングオフ

【問題】
宅建業者Ａ社が、自ら売主として宅建業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。その５日後、契約解除の書面をＡに発送し、その３日後に到達した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができない。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×

申し込み場所が喫茶店→クーリングオフができない場合に該当しない

クーリング・オフについて書面で告げられてから８日を経過していない→クーリングオフができない場合に該当しない

クーリングオフによる解除は書面を発した時に効力が発生する

一つもクーリングオフができない場合に該当しない→クーリングオフはできる

【解説】

まず、喫茶店で申し込むことは「クーリングオフができない場合」に該当しません。

次に、クーリングオフについて書面で告げられてから８日を経過していない場合は「クーリングオフができない場合」に該当しません。

ではこの点はどうか？

まず、押さえるポイントは「クーリングオフによる解除は書面を発送した時に効力が生じる」ということです。

本問のケースでＢが契約解除の書面を発信したのは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して７日目です。

まず、クーリングオフを書面で告げられた日が１日目、そして、その翌日契約し、その後５日に契約解除の書面を送っているから合計して７日目です。つまり、有効に契約解除ができたわけです。

到着日がいつであろうと関係ありません！

クーリングオフによる解除

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: クーリングオフ, 平成22年過去問

平成22年 問38-3 クーリングオフ

クーリングオフによる解除

平成22年・2010年の過去問

平成22年　問38-3　クーリングオフ