独学合格プログラム » 平成22年　問4-4　物権変動　虚偽表示　意思表示

平成22年　問4-4　物権変動　虚偽表示　意思表示

【問題】
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。Ｃは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＡとの間で売買契約を締結した場合には、ＣＢ間の売買契約が存在しない以上、Ａは所有権を主張することができない。

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【解答】
×

虚偽表示　：　善意の第三者は、当事者（ＢおよびＣ）に対抗できる

【解説】

まず、問題文の状況と質問内容を確認します。

「ＡがＢから甲土地を購入した」という記述から、「Ｂ→Ａ」という風に描きます。

次に、「Ｃは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し」という記述から、「Ｃ→Ｂ」という風に描きます。

「債権者の追及を逃れるための実態のない売買契約」ということは「（通謀）虚偽表示」です。

そして、質問内容は「Ａは所有権を主張することができない。」〇か×か？です。

ここから、解説に入ります。

通謀虚偽表示（ウソの契約）を行うと、当事者間（ＢＣ間）の契約は無効です。したがって、ＣはＢに対して甲土地を返すよう主張できます。

ただし、本問は、さらにＢがＡに甲地を売却しています。つまり、第三者が存在する場合はどうなるのか？もちろんＢＣ間の契約は無効ですが、それによって、何も（虚偽表示を）知らない第三者Ａが甲土地を取得できないのは、第三者Ａがかわいそうです。そのため、「第三者Ａが善意であれば第三者が保護される」というルールになっています。

これを判断基準にして問題文をみると、「Ａは所有権を主張することができない。」という記述は誤りです。

なぜなら、第三者Ａが虚偽表示の事実について善意だった場合（知らなかった場合）、Ａは保護され、所有権を主張できるからです。

ちなみに、悪意だった場合、Ａは所有権を主張できません。

虚偽表示

当事者間	当事者間の契約（意思表示）は「無効」
第三者との関係	第三者が善意	第三者は当事者に対抗できる＝第三者は当事者に所有権を主張できる＝当事者は第三者に対して無効を主張できない
第三者との関係	第三者が悪意	当事者は第三者に対抗できる

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成22年過去問, 意思表示, 物権変動, 虚偽表示

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