独学合格プログラム

【問題】
宅建業者Ａが、自ら売主として宅建業者でないＢとの間で宅地（代金2,000万円）の売買契約を締結する場合において、Ａは、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を300万円とし、かつ、違約金を300万円とする特約をすることができる。

 

【解答】
×

「損害賠償の予定額＋違約金」に関する特約は代金の１０分の２以下にしないといけない

１０分の２を超える場合、代金の１０分の２を超える部分のみ無効

【解説】

損害賠償の予定額と違約金の額を合算した額は代金の１０分の２以下でなければなりません。

本問では、宅地の代金は ２０００万円なので、２０００万円の１０分の２（２０％）は「４００万円」です。

したがって、「損害賠償の予定額＋違約金」は４００万円以下でなければなりません。

そして、本問を見ると、損害賠償の予定額が３００万円、違約金が３００万円となっているので、合計額は６００万円です。

したがって、この特約は宅建業法の規定に違反し、４００万円を超える部分（２００万円部分）について無効です。

損害賠償額の予定等の制限

「損害賠償額の予定等の制限」は８種制限の一つなので、「売主が宅建業者」かつ「買主が非宅建業者」の場合のみ適用されます。

つまり、売主も買主も宅建業者である場合は、上記制限はありません。