独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合、宅地建物取引業者は、国土交通大臣の定める限度額を超えて報酬を受領してはならないが、相手方が好意で支払う謝金は、この限度額とは別に受領することができる。

 

【解答】
×

「報酬」 「依頼者からの依頼に基づく広告費用」「依頼者の特別の依頼に基づく費用」以外のお金は受領してはいけない

【解説】

まず、報酬（国土交通大臣の定める上限額以内）はもちろん受領してよく、それ以外に宅建業者が受領できる金銭については①依頼者からの依頼に基づく広告費用および②依頼者の特別の依頼に基づく費用だけです。つまり、「相手方が好意で支払う謝金」は受領してはいけません。

ちなみに、受領するだけでなく、請求することも違反になります。

報酬以外のお金について

宅建業者は原則、報酬以外に必要経費等を依頼者に請求してはいけません。

ただし、①依頼者からの依頼に基づく広告費用および②依頼者の特別の依頼に基づく費用は例外として請求できます。

請求する場合、あらかじめ、請求する費用の見積りを説明する必要があります。