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【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。

 

【解答】
○

宅建業者が指示処分・業務停止処分を受けると　→　宅建業者名簿にその旨が記載される

この名簿は登録を受けた都道府県知事が持っている

【解説】

本問において、指示処分を受けたのは、甲県知事登録を受けている宅建業者です。したがって、甲県に備えられた宅建業者名簿に当該指示の年月日及び内容が記載されます。

そもそも、処分をした乙県が所有する宅建業者名簿には、この宅建業者Ａの情報は記載されていません。

免許権者である甲県が持っている宅建業者名簿に宅建業者Ａの情報は記載されています。

これは、手続きの流れを頭に入れておきましょう。

１．宅建業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内における業務に関し、乙県知事から指示処分を受ける。
↓
２．乙県知事は甲県知事に「宅建業者Ａに指示処分を下しました！」と通知します。
↓
３．通知を受けた甲県知事は、備え付けの宅建業者名簿に「当該指示の年月日及び内容」を記載する。

宅建業者名簿と変更の届出

■注意点

1. 役員・政令で定める使用人・専任の取引士といった「人」については「氏名」に変更があった場合に「変更の届出」が必要で「住所」に変更があっても「変更の届出」は不要です。
2. ②の役員については「取締役・監査役」も含め、かつ「非常勤」の者も含めます。したがって、監査役が新たに就任・退任したり、非常勤役員が就任・退任したりしたら変更の届出が必要ということです。

■変更の届出の手続き

免許権者に対して、変更があった日から「３０日以内」に届出する。

免許権者が国土交通大臣の場合は、「主たる事務所がある知事」を経由して国土交通大臣に届出をする。