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平成22年　問19-3　建築基準法　用途制限

【問題】
近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が２００㎡未満となるようにしなければならない。

 

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【問題】
近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が２００㎡未満となるようにしなければならない。

 

【解答】
×

客席床面積２００㎡以上の劇場、映画館は「低層住居専用地域」～「準住居地域」、「工業地域」「工業専用地域」以外で建築可能

【解説】

映画館は、客席床面積が２００㎡以上の場合と２００㎡未満とでは、建築できる用途地域が異なってきます。

これは、下表の語呂合わせで覚えておきましょう。

■客席面積２００㎡以上の劇場、映画館の語呂合わせである「大きな映画館は端（8,4）まで遠い」に当てはめると

「①低層住居専用地域」～「④準住居地域」、「⑧工業地域」「⑨工業専用地域」では建築不可です。

つまり、近隣商業地域では、２００㎡以上の映画館を建築することは許されています。

したがって、

「近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が２００㎡未満となるようにしなければならない。」

という記述は誤りです。

用途制限の語呂合わせ（映画館・劇場）
下の数字を含めて、上の表の外側が建築できない部分です。

【語呂合わせ】

■客席床面積２００㎡未満の劇場、映画館、ナイトクラブ

・見損ねた映画がや（8）っているミニシアター

→３を含めて表の外側（左側）である１、２，３および８を含めて表の外側（右側） の８、９が建築不可

■客席床面積２００㎡以上の劇場、映画館、ナイトクラブ

・大型映画館は端（8.4）まで遠い

→ ４を含めて表の外側（左側）である１、２，３，４および８を含めて表の外側（右側） の８、９が建築不可


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 /遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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