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平成22年 問23-1 贈与税

【問題】
60歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けることができる。

 

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【問題】
60歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けることができる。

 

【解答】
×

住宅取得資金の贈与による相続時精算課税(選択)の特例 → 「資金」の贈与が対象 家屋そのものの贈与は対象外

【解説】

住宅取得資金の贈与による相続時精算課税(選択)の特例には、親から「住宅取得資金」の贈与を受けた場合に適用されます。住宅用家屋そのものの贈与を受けた場合には適用されません

もし、本問が「住宅用家屋を取得するための資金の贈与」となっていれば、正しい記述です。


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文(解除) 1~4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 35条書面・37条書面 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41
問42 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4