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【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合、宅地建物取引業者が居住用建物以外の建物の貸借の媒介を行う場合において、権利金の授受があるときは、当該宅地建物取引業者が受領できる報酬額は、借賃の1.1月分又は権利金の額を売買代金の額とみなして算出した金額のいずれか低い方の額を上限としなければならない。

 

【解答】
×

居住用建物以外の賃貸借の媒介　→　「借賃による報酬額の上限」と「権利金を売買代金として計算した報酬額の上限」大きいほうが上限となる。

【解説】

本問は「いずれか低い方の額を上限としなければならない」という記述が誤りです。

これを理解するためには、具体例を用いた方がわかりやすいので下記具体例をご覧ください。

まず、この「借賃による報酬額の上限」と「権利金による報酬額の上限」の大きい方が上限となるルールを使えるのは

物件が居住用建物以外の場合です。つまり、店舗や宅地の貸借の場合だけです。居住用建物の貸借では使えないので注意しましょう！

宅建業者甲が貸主Ａ・借主Ｂから媒介の依頼を受け、ＡＢ間で賃料１０万円、権利金２００万円（賃貸借契約終了時に返還されないもの）の事務所の媒介契約を締結した。この場合、甲が受領できる報酬額の上限はいくらか？

■借賃による計算

居住用建物以外なので、賃料の１か月以内の範囲内でＡとＢから報酬を受領することができます。

つまり、甲はＡとＢから合計１１万円を限度に受領できるわけです。

■権利金による計算

権利金２００万円を売買代金として扱って、売買として計算を行います。

つまり、甲が依頼者の一方から受領できる報酬額の上限は

２００万円×５％＝１０万円　　＞＞売買による計算の基本はこちら

消費税を加えると、１１万円となります。

つまり、甲はＡとＢからそれぞれ１１万円を受領することができ、合計２２万円まで受領できることになります。

注意が必要なのは、権利金による計算では「借賃の１か月まで」という制限はありません！

なぜなら、売買として計算するからです！

この点を間違って覚えている方が多いので注意してください！

まとめると、「借賃による計算」では１１万円、「権利金による計算」は２２万円です。

したがって、大きい方である「権利金による計算」を採用し、

甲はＡとＢからそれぞれ１１万円を受領することができ、合計２２万円まで受領できます。