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平成24年　問4-2　代理

【問題】
A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した。なお、表見代理は成立しないものとする。Aの死亡により、BがAの唯一の相続人として相続した場合、Bは、Aの追認拒絶権を相続するので、自らの無権代理行為の追認を拒絶することができる。

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【解答】
×

無権代理人が本人を単独相続したとき、無権代理人は追認拒絶できない　→　契約は有効となる

【解説】

まず、無権代理の場合、本人Aには「追認権」と「追認拒絶権」の２つの権利をもっていることを覚えましょう。
そして、Aが死亡して無権代理人が相続した場合、Aの権利義務が無権代理人Bに承継されるため、Bも追認権と追認拒絶権を持つことになります。

この権利を無権代理人Ｂは相続して、追認拒絶ができるか？

というのが本問の内容です。

結論は、追認拒絶はできません。

つまり、無権代理人が本人を単独相続したとき、無権代理人が行った契約は有効となります。

自分（無権代理人）でやったことは、自分で責任をとるのが当然です。だから、本人の権利（追認拒絶権）を相続したことを理由に追認拒絶することは許されません。（下表の下段参照）

無権代理と相続

本人が単独相続(無権代理人が死亡)

無権代理人が単独相続(本人は追認も追認拒絶もしないまま死亡)

▼では、無権代理人Ｂが死亡して、本人Ａが単独相続した場合はどうなるのか？

本人が無権代理人を単独相続したとき、本人は追認拒絶ができます。

これは本人が追認拒絶しても信義則に反しないからです。

もっと簡単にいうと、勝手に無権代理人が行ったわけで、本人に責任はありません。

だから、追認拒絶してもいいでしょうということです。ただし、相手方が善意無過失の場合、相手方は無権代理人への責任追及権を有し、それが本人に相続されるため、本人は追認拒絶はできるが、損害賠償責任を追及される可能性はあります。（上表の上段参照）

平成24年・2012年の過去問

問1	虚偽表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	民法の条文	1	2	3	4
問4	代理	1	2	3	4
問5	判決文	改正民法により削除
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	使用者責任	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	ア	イ	ウ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	免許の要否	1	2	3	4
問28	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	媒介契約	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	３７条書面	1	2	3	4
問32	３５条書面/３７条書面	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ
問35	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	取引士	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	1	2	3	4
問38	損害賠償額の予定等	ｱ	ｲ	ｳ
問39	瑕疵担保責任の特約制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 代理, 平成24年過去問

平成24年 問4-2 代理

無権代理と相続

本人が単独相続(無権代理人が死亡)

無権代理人が単独相続(本人は追認も追認拒絶もしないまま死亡)

平成24年・2012年の過去問

平成24年　問4-2　代理