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【問題】
居住用賃貸マンションとする予定の建築確認申請中の建物については、当該建物の貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、広告をすることができない。

 

【解答】
○

広告開始時期　→　開発許可・建築確認等の処分があった後

【解説】

「居住用賃貸マンションとする予定の建築確認申請中の建物」とは未完成物件です。

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前（未完成物件）においては、開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、宅地・建物の「売買・交換・貸借」に関する「広告」をしてはいけません。

つまり、言い換えると、広告を開始できるのは、開発許可・建築確認等の処分を受けた後ということです。

したがって、本問では、「媒介契約を締結した場合」とありますが、媒介契約を締結したか否かは判断基準ではありません。

「許可等の処分を受けた後」でなければ広告をすることができません。

また、

広告開始時期の制限については、売買・交換だけでなく、貸借も対象となっているので注意しましょう！

建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該工事に係る建物に関する広告してはいけません。これは、当該建物の貸借に係る媒介契約を締結した場合であっても同様です。

「広告開始時期の制限」と「契約締結時期の制限」

【対象となる処分】

開発許可、建築確認、農地法3条4条5条許可、宅地造成に関する工事の許可等