独学合格プログラム

【問題】
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、借地権の登記がなくても、その土地上の建物に借地人が自己を所有者と記載した表示の登記をしていれば、借地権を第三者に対抗することができる。

 

【解答】
○

借地権の対抗要件：「借地権の登記」もしくは「借地上建物の登記（表示登記でよい）」

【解説】

本問の状況なのですが、まず、「建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約」から「土地の貸主（借地権設定者）」と「土地の借主（借地権者）」がいます。

「借地人」とは「借地権者」のことを指し、土地の借主です。

そして、借地人が借りた土地の上に建物を建築して、「表示登記」をしたわけです。

この借地人が「借地権」を第三者に対抗できるか？というのが本問の質問内容です。

借地権が第三者に対抗するためには、「借地権の登記」もしくは「借地上建物の登記（表示登記でよい）」です。

そして、借地上建物については自分名義（借地権者と同一名義）でないと対抗要件を満たしません。
つまり、借地人がＡ、借地上の建物の登記名義人がＡの兄Ｂである場合は、第三者に対抗できないということです。

本問は「借地人が自己を所有者と記載した表示の登記」をしているので上記対抗要件を満たします。

したがって、借地人は借地権を第三者に対抗できます。

▼では、「借地人は借地権を第三者に対抗できる」とはどういうことを言っているのか？

例えば、本問の状況で、借地権設定者（土地の所有者）が土地を第三者に売却した場合、第三者は「この土地は今日から私の物です！だから、建物を壊して出ていってください！」と言われた場合、借地人は「私は借地権を持っています！だから、この土地を借り続ける権利があります！」と対抗できることを言っています。

つまり、借地人は土地の明け渡しを拒むことができるわけです。