独学合格プログラム

【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は320万円（うち、土地代 金は100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとし、媒介契約締結の際に依頼者に説明し、合意を得ているものとする。この場合において、A社がBから33万円の報酬をしても、C社はDから33万円の報酬を受領することができる。（改）

 

【解答】
○

低廉な空家等（800万円以下の物件）の売買・交換の媒介を行う場合、30万円＋消費税（33万円）を上限として報酬額を受領することができる

※ 媒介契約締結の際に依頼者に説明し、合意を得ておく必要がある

※ 売主・買主双方から上記33万円を上限に受領できる

【解説】

まず、売買代金320万円のうち土地代金は100万円なので、建物の代金は220万円です。

この220万円には消費税10％が含まれます！

なぜなら、土地には消費税はかかりませんが、建物については消費税がかかるからです。

つまり、建物の税抜き価格は200万円です。

したがって、報酬を計算する際の、土地と建物の合計金額は300万円です。

ここまでが前提条件です。

ここから報酬額を計算していくのですが、今回800万円以下の物件です。

そのため、計算するまでもなく、媒介業者は、依頼者から30万円＋消費税（33万円）を上限として報酬額を受領することができます。

具体的には

A社がBから受領できる報酬額の上限＝33万円

C社がDから受領できる報酬額の上限＝33万円

よって、本肢は正しいです。

800万円以下の売買物件の報酬の特例

適用要件

下記1と2の両方を満たす場合に当該特例が適用される

1. 売買物件が800万円以下である
2. 媒介契約時にあらかじめ売主の合意が必要

↓

どういった特例を受けることができるか？

上記特例が適用される場合、30万円＋消費税（33万円）を上限として報酬額を受領することができます。

※ 売主・買主双方から上記33万円を上限に受領できる。 ※代理の場合、上記の２倍の66万円を受領できる。ただし、宅建業者全体として受け取れる報酬の上限は66万。

 

長期の空家等の貸借の媒介の特例

長期の空家等（現に長期間使用されておらず、又は将来にわたり使用の見込みがない宅地建物）については、貸主である依者から、借賃の１.1か月分を超えて、2倍の2.2か月分を上限として受領できます。

※ 貸主からのみ、２倍（2.2か月分）を受領可能

※ 媒介契約締結の際に依頼者に説明し、合意を得ておく必要がある

※ 上記の場合、貸主と借主の双方から受領できる報酬額の合計は、借賃の２倍（2.2か月分）が上限となる