独学合格プログラム

【問題】
街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。

 

【解答】
×

街区の角地＋特定行政庁の指定→建ぺい率が10分の1緩和される

【解説】

街区にある角地は、特定の行政庁が指定があった場合に建ぺい率が10％緩和されます。
特定行政庁の指定がなければ、緩和されません。

本問は「特定行政庁の指定がなくとも建ぺい率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる＝緩和されている」ので誤りです。

▼建ぺい率が10分の1緩和されるとはどういうことか？

例えば100㎡の敷地があったとします。

建ぺい率60％（10分の6）の場合、建築面積が60㎡の建物を建てることができます。

ここで建ぺい率が10％（10分の1）緩和されると、建築面積70㎡の建物を建てることができます。

建ぺい率が緩和される場合

下記の場合は原則、建ぺい率が緩和される（＝より建築面積が大きい建物が建てられる）

注意点

※１　角地でも特定行政庁が指定していない場合は緩和されない。あくまでも１／１０の建ぺい率の緩和を受けるのは、特定行政庁が指定した角地

※「耐火建築物等」とは、「耐火建築物」又は「延焼防止性能について、耐火建築物と同等の安全性を確保できるもの」 ※「準耐火建築物等」とは、「準耐火建築物」又は「延焼防止性能について、準耐火建築物と同等の安全性を確保できるもの」