独学合格プログラム

【問題】
事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計150㎡）に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

 

【解答】
×

用途変更して200㎡超の特殊建築物になる→建築確認必要

【解説】

飲食店は特殊建築物に該当します。特殊建築物については、建築物の用途を変更して、200㎡を超える場合、建築確認が必要です。

建築確認とは、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けることをいいます。

よって、本問は誤りです。

特殊建築物とは？

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、火葬場、汚物処理場など

建築確認が必要な建築物

※１　増改築、移転を防火地域および準防火地域外（両地域外）で行う時、その面積が１０㎡以内であるならば、建築確認不要

※２　用途変更について、ホテル→旅館、劇場→映画館など、政令で指定する類似の用途相互間では建築確認不要
※２に当てはまらない場合（類似の用途相互間でない場合）、用途変更をして、200㎡超の特殊建築物になる場合は建築確認が必要です。

※３　ここの区域については、都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区、知事指定内区域を指す。

【表の見方】

■建物を基準に見る

• 200㎡超の特殊建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え、用途変更」をする場合、建築確認が必要
• 大規模建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え」をする場合、建築確認が必要
• 一般建築物を「新築、増改築・移転」をする場合、建築確認が必要