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【問題】
Ｃ及びＤが、Ｅ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50％ずつと定めて共同で購入した場合、Ｃ及びＤは、それぞれ事後届出を行わなければならない。

 

【解答】
×

当事者の一方又は双方が国又は地方公共団体→その土地の面積に関わらず、事後届出は不要

【解説】

当事者の一方又は双方が国又は地方公共団体である場合には、その土地の面積に関わらず、事後届出は不要です。

それはなぜか？国や地方公共団体が売主や買主になる場合に地価が高騰するような価格で売却したり、購入したりすることはあり得ないですよね。だから、あえて届出をする必要はないのです。

▼では、本問の売主がＥ市なく、民間人で、都市計画区域外の10000㎡の土地についてＣとＤが共有持ち分50％ずつと定めて共同で購入し共同して１棟の大型マンション建築する場合どうなるか？

↓

同一目的で利用する場合は、個々の面積は10,000㎡未満であっても一体利用する土地の面積が10,000㎡以上なので、Ｃ、Ｄ共に届出が必要です。

※都市計画区域外では10,000㎡以上が届出対象面積

▼では、3者ＡＢＣで共有する（持分は各1/3）市街化区域内の2,400㎡の土地について、ＡのみがＤに持分権を譲渡する場合、届出の対象になりますか？

↓

「共有地の持分が譲渡される場合の面積要件の判断は、共有地全体の面積に持分割合を乗じた面積によって判断する」

つまり、Ａの持分は800㎡です。この800㎡で判断します。

市街化区域内では2000㎡未満の場合、届出不要です。

したがって、上記の場合、届出不要です。

届出不要な場合

• 民事調停法に基づき土地を取得した場合
• 当事者の一方または双方が国・地方公共団体等（市町村・住宅供給公社・都市再生機構等）である場合
• 農地法３条の許可を受けている場合：売買される土地は農地・採草放牧地として利用されるため、土地価格の高騰は考えにくいため（下記参照）

※もちろん、届出対象面積に達していない場合も届出不要

▼なぜ、農地法５条は届出不要となっていないのか？

国土利用計画法は、そもそも地価が高騰する恐れが高い取引について届出等をするように制限を加えています。

そして、農地法３条許可と５条許可の違いについて考えると、３条許可は転用はなく、５条許可は転用があります。転用をするということは農地から宅地などに変わることを意味する為、地価が高騰する可能性が高いわけです。これは農地よりも宅地の方が需要が高いためです。そのため転用して権利移動させる５条許可は許可不要の例外とはならないのです。一方、３条許可は農地や採草放牧地を農地や採草放牧地としてしか利用しないので地価の高騰のリスクが低く、例外として許可不要としています。

国土利用計画法の届出が必要かどうかの考え方はこちら＞＞