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【問題】
土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算して、届出書に記載しなければならない。

 

【解答】
○

事後届出の届出書の記載事項→対価が金銭以外のものであるときは、時価を基準として金銭に見積った額

【解説】

事後届出の際の届出書には、「対価の額」を記載しなければならないが、対価が金銭以外のものであるときは、時価を基準として金銭に見積った額を記載する必要があります。

例えば、他の土地建物で支払う場合、その土地建物の時価を記載しなければならないわけです。

そもそも、事後届出をする理由は、地価が高騰しないように契約内容を確認するためです。

例えば、2億円の土地を10億円で取引されたりすると地価が高騰する可能性があります。だから届出してください！ということです。

そして、10億円を現金ではなく、他の土地や建物で支払う場合も同様、地価が高騰する可能性があるので、その土地建物が時価でいくらなのか？を届出ください、ということです。

事後届出の内容

1. 当事者の氏名・住所（法人は代表者の氏名）
2. 契約締結年月日
3. 土地の所在・面積
4. 土地に関する権利の種別及び内容
5. 土地の利用目的
6. 対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積った額）

4は、「所有権」「賃借権：存続期間30年、地代8万円/年」といった内容です。

5は、「中高層共同住宅　１棟分譲　予定戸数100戸　延べ面積800㎡」といった内容

6は、「5億円」や「〇〇所在の宅地：時価5億円」といった内容