平成24年 問10-1 相続
【問題】
Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡し ている。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。Bが死亡した場合の法定相続分は、Aが2分の1、Eが4分の1、Fが4分の1である。
Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡し ている。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。Bが死亡した場合の法定相続分は、Aが2分の1、Eが4分の1、Fが4分の1である。
【問題】
Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡し ている。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。Bが死亡した場合の法定相続分は、Aが2分の1、Eが4分の1、Fが4分の1である。
Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡し ている。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。Bが死亡した場合の法定相続分は、Aが2分の1、Eが4分の1、Fが4分の1である。
【解答】
×
代襲相続
【解説】
問題文は上図の状況からBが死亡した場合の法定相続分について質問されています。
法定相続分を考える場合の①法定相続人は誰か?②それぞれの法定相続分はどれだけか?を考えます。
①法定相続人は誰か?
Bが死亡すると、法定相続人は「配偶者であるC」と「子であるAとD」の3人です、しかし、Cは死亡しているため、Cは相続人でなくなります。また、Dも死亡していますが、Dには子Fがいるため、代襲相続が認められます。
つまり、法定相続人はAとFです。
②法定相続分はどれだけか?
まず、法定相続人FはDの地位を承継するので、AもDも「Bの子」としての相続分をもらえることになります。
今回子は2人(AとD(F))なので、1/2ずつするわけです。
したがって、法定相続分はAが2分の1、Fが2分の1となります。
代襲相続
被相続人の子が、相続の開始以前に「死亡」「欠格」「廃除」によって、その相続権を失ったときは、その相続人の子が代わりに相続人となるという制度です。
※相続放棄は代襲相続できない。
例えば、子供が被相続人である親よりも先に死亡している場合、孫が代襲相続人となる
再代襲
再代襲とは、上記の孫Cも先に死亡している場合、その下の「ひ孫」が相続することです。
そして、もともとの相続人が「子」の場合は、再代襲は認められていますが、
もともとの相続人が「兄弟姉妹」の場合は、代襲相続は一代限りで再代襲は認められていません。つまり、「兄弟姉妹の孫」は相続人となることができません。
平成24年・2012年の過去問
| 問1 | 虚偽表示 | 1 | 2 | 3 | 4 |
|---|---|---|---|---|---|
| 問2 | 代理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問3 | 民法の条文 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問4 | 代理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問5 | 判決文 | 改正民法により削除 | |||
| 問6 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問7 | 抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問8 | 債務不履行 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問9 | 使用者責任 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問10 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問15 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問16 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問17 | 開発許可 | ア | イ | ウ | |
| 問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問19 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問20 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問21 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問22 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問23 | 所得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問24 | 不動産取得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問25 | 不動産鑑定評価基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問26 | 免許の基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問27 | 免許の要否 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問28 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
| 問29 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問30 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問31 | 37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問32 | 35条書面/37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問33 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問34 | 手付金等の保全措置 | ア | イ | ウ | |
| 問35 | 報酬 | ア | イ | ウ | エ |
| 問36 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問37 | クーリングオフ | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問38 | 損害賠償額の予定等 | ア | イ | ウ | |
| 問39 | 瑕疵担保責任の特約制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問40 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
| 問41 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
| 問42 | 案内所 | ア | イ | ウ | エ |
| 問43 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問44 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問48 | 統計 | ||||
| 問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |
