独学合格プログラム

【問題】
乙県知事は、宅地建物取引業者B社（丙県知事免許）の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は､乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。

 

【解答】
×

宅建業者に対する処分内容→免許権者が有する宅建業者名簿に記載される

【解説】

業務停止処分を行った場合、その年月日と内容を、宅地建物取引業者名簿に搭載（記載）しなければならないのですが、この記載を行うのは、名簿を管理している免許権者です。つまり、本問の場合、丙県に備えられている宅建業者名簿に、その処分に係る年月日と内容を記載されます。

より具体的に解説すると、

東京都知事免許を持つＡ社が、神奈川県内の取引に関して、神奈川県知事から業務停止処分を受けたとします。

この場合、神奈川県知事は、業務停止処分をした旨を東京都知事に通知します。

そして、東京都知事が、宅建業者名簿に、「業務停止処分の内容」と「処分がされた年月日」を搭載します。