独学合格プログラム

【問題】
免許を受けようとするＢ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなくとも、Ｂ社は免許を受けることができる。

 

【解答】
×

現場助勢罪＋罰金刑＝欠格／非常勤役員も役員として扱う

【解説】

まず、現場助勢罪で罰金を受けた非常勤役員本人は欠格です。

現場助勢罪とは、傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、「けしかけたり」「はやし立てたり」する罪を言います。

これも一種の暴力的な犯罪といえるので、罰金刑だけでも欠格になるわけです。

この役員は刑の執行を終えてから（罰金を納付してから）５年間は欠格です。

次に、非常勤役員も役員として扱います。

したがって、Ｂ社は欠格者を役員として雇っているので、Ｂ社も結果的に欠格となります。

いつまで欠格か？

役員が欠格である期間です。つまり、役員が刑の執行を終えてから（罰金を納付してから）５年間は欠格です。

つまり、「その刑の執行が終わってから５年を経過していなくとも、Ｂ社は免許を受けることができる」という記述は誤りです。

５年経過したら、Ｂ社は免許を受けることができます。

▼では、この役員が罰金を納付せずに、Ｂ社から退職した場合どうなるでしょう？

この場合、Ｂ社には「欠格の役員」がいなくなったわけです。

ということは、Ｂ社は欠格の要件に当てはまらないので、すぐに免許を受けることができます。

極端なことを言えば、非常勤役員が現場助勢罪で罰金刑に処された場合、その翌日に、この非常勤役員を退職させれば、もしくは、一般の平社員にしたりすれば、Ｂ社には欠格の要件を満たさないので、直ちに免許を受けることができるわけです。

▼では、この役員が政令使用人（支店長）になった場合はどうなるか？

この場合は、欠格である政令使用人を雇っているＢ社は欠格です。

Ｂ社が欠格となるのは、「①Ｂ社自身が欠格」「②Ｂ社の役員が欠格」「③Ｂ社の政令使用人が欠格」の３つの場合です。

したがって、役員から政令使用人に降格してもＢ社は欠格に該当するので、免許を受けることができません。

重大な犯罪をした者（罰金刑）

下記内容は、取引士の登録欠格も同様です。

例１：
　Ａさんが暴行罪で罰金刑を受けた場合、刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができません。

一方、Ａさんが道路交通法違反で罰金刑に処せられた場合は欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。

もし、Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑に処せられた場合は、「④重大な犯罪をした者（１）」に該当するので刑の執行が終わってから５年間は免許を受けることができません。

▼語呂合わせ

「宅配を受けた暴力団が罰金を支払って欠格」

宅→宅建業法違反

配→背任罪

暴→暴力的な犯罪

※現場助勢罪は傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、けしかけたりはやし立てたりする罪なので、これも暴力的な犯罪とみなし、罰金刑で欠格としています！