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【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は320万円（うち、土地代金は100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。この場合において、A社がBから100,000円の報酬を受領した場合、C社がDから受領できる報酬の上限額は202,400円である。

 

【解答】
×

媒介業者が受領できる報酬額の上限は4％＋2万円に消費税を加えた金額（物件価額が200万円超400万円以下の場合）

【解説】

まず、売買代金320万円のうち土地代金は100万円なので、建物の代金は220万円です。

この220万円には消費税10％が含まれます！

なぜなら、土地には消費税はかかりませんが、建物については消費税がかかるからです。

つまり、建物の税抜き価格は200万円です。

したがって、報酬を計算する際の、土地と建物の合計金額は300万円です。

ここまでが前提条件です。

ここから報酬額を計算していくのですが、

▼媒介業者Ｃ社の報酬額の上限

本問は物件の価額が300万円なので、

媒介業者Ｃ社の報酬額は「代金×4％＋2万円」で計算できます。

つまり300万円×4％＋2万円＝14万円

これに消費税を加えると15万4000円

つまり、Ｃ社がＤから受領できる報酬額の上限＝15万4000円・・・①

▼代理業者Ａ社の報酬額の上限

「空家等の売買の特例」により、15万4000円＋（18万円＋消費税）まで受領できます。

【注意】代理だから18万円の２倍とは考えない！

「売主からもらえる報酬」と「買主からもらえる報酬」とを合計しています。

売主からもらえる報酬については
空き家の特例により19.8万円

買主からもらえる報酬は
現地調査費用は関係ないので
通常の報酬計算により15.4万円

よって、これを足したものが報酬の上限となります！

Ａ社がＢから受領できる報酬額の上限は

15万4000円＋19万8000円＝35万2000円・・・②

▼宅建業者全体で受領できる報酬額の上限

代理業者が受領できる上限と同じなので

Ａ社の報酬＋Ｃ社の報酬額の上限は35万2000円・・・③

上記①より、Ｃ社が受領できる報酬額の上限は15万4000円までです。ここで問題文に戻ります！

「C社がDから受領できる報酬の上限額は202,400円」は誤りです。