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【問題】
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した建物の売買契約について、Bは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。その3日後にA社から当該契約に係るクーリング・オフについて書面で告げられた。この場合、Bは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。

 

【解答】
○

喫茶店→クーリングオフできない場所に該当しない

クーリングオフを書面で告げられてから８日を経過していない→クーリングオフができない場合に該当しない

１つもクーリングオフができない場合に該当しないからクーリングオフはできる

【解説】

まず、考え方のポイントとしては、

・一つでもクーリングオフできない場合に該当すればクーリングオフできない

・一つもクーリングオフできない場合に該当しなければクーリングオフできる

ということです。

では、本問の内容からクーリングオフできない場合が一つでもあるかどうかを確認していきましょう！

▼まず、申込場所。

申込場所は「喫茶店」です。

喫茶店はクーリングオフできない場所に該当しません。

▼次に時間的要件を考えます。

クーリングオフを告げられてから何日経過しているかを考えます。

契約締結した３日後にクーリングオフについて書面で告げられています。

契約締結日から起算して10日目に解除しています。（契約締結日から起算するので契約締結日が１日目）

下図より、クーリングオフを書面で告げられてから８日を経過していないので、「クーリングオフができない場合」に該当しません。

つまり、本問では１つもクーリングオフできない場合に該当しないのでクーリングオフによる解除はできます。

本試験では下図のよりも簡単でいいので図を描きましょう！

クーリングオフの日数の数え方

買主がクーリングオフができる期間は、宅建業者から「クーリング・オフができる旨およびその方法」を書面で告げられた日から８日経過するまでとなっています。

数え方は、「書面で告げられた日を起算点として考える」ので、月曜日が１日目です。そう考えると、次の月曜日まではクーリングオフができるわけです。つまり、「翌週の火曜日」にはもはやクーリングオフによる解除をすることはできません。契約日は関係ないので注意しましょう！