独学合格プログラム

【問題】
保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。

 

【解答】
×

還付を受けることができる額＝供託すべき営業保証金の額に相当する額

【解説】

本問は具体例を出して解説します。

例えば、本店と支店２つを有する宅建業者が保証協会に加入していた場合、保証協会には「弁済業務保証金分担金」を「120万円（60万円＋30万円×２）」しか納付しません。また、保証協会は「弁済業務保証金」を120万円しか供託しません。

しかし、もし、この宅建業者との宅建業に関する取引で債権を有した場合は、この宅建業者が営業保証金制度を利用した場合に供託すべき額を限度に還付を受けることができます。

どういうことかというと、この宅建業者が営業保証金制度を利用する場合、

本店と支店２つの場合、営業保証金は1000万円＋500万円×2＝2000万円を供託しなければなりません。

つまり、この債権者（還付請求者）は2000万円まで還付を受けることができると言う事です。