独学合格プログラム

【問題】
第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、12ｍ又は15ｍのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

 

【解答】
×

第一種・第二種低層住居専用地域→建築物の高さは、10m又は12mを超えてはいけない

【解説】

都市計画法では、第一種・第二種低層住居専用地域では、「容積率」、「建ぺい率」、「建物の高さの限度」を定めなければならないとしています。

この「建物の高さの限度」が「 10m又は12mのうち、当該地域に関する都市計画において定められたもの」になるわけです。

用途地域内で定める制限

斜線制限の指定範囲と適用範囲

斜線制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制があり、重要なポイントは「適用範囲」です。試験対策としては、日影規制以外は細かい内容は気にせずに、適用範囲（日影規制は指定範囲）を覚えてください。

覚え方は下図を「絵」として覚えていってください。試験の時も簡単な表を描いて解いていきましょう。

表の左から五十音順に並んでいます。きた側⇒どう路⇒にち影⇒りんち斜線

ポイントをまとめると

• 低層住居専用地域・田園住居地域では隣地斜線制限の適用はない →低層住居専用地域・田園住居地域は、別途高さ制限（10ｍまたは12ｍ）があるから
• 低層住居専用地域・田園住居地域、中高層専用地域は北側斜線制限の適用がある
• 道路斜線制限は全ての地域で適用される

注１　商業地域、工業地域、工業専用地域は日影規制区域として指定できません。しかし、建築物の高さが10ｍ超で、対象区域内の土地に冬至日に日影を生じさせる場合には、日影規制の適用を受けます。