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【問題】
不当な履行遅延の禁止（法第44条）は、宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を対象とするのみである。

 

【解答】
○

不当な履行遅延の禁止→①登記、②引渡し、③取引に係る対価の支払いが対象

【解説】

宅建業者は、その業務に関してなすべき以下の３つの行為について、不当に遅延する行為をしてはいけません！

①宅地・建物の登記

②宅地・建物の引渡し

③取引に係る対価の支払

不当な履行遅延について上記３つのみ対象となっています。それ以外の行為については対象ではありません。

例えば、「自ら売主の宅建業者Ａ」が「他の宅建業者Ｂ」に、媒介を依頼し、その後契約が成立したにもかかわらずＢへ報酬を支払うことを拒む行為は、不当な履行遅延に該当しません。これは過去問からの出題なのでそのまま覚えてよいでしょう。

▼参考

「契約解除となったにもかかわらず、手付金の返還に応じなかった」場合はどうなるか？

上記条文からすると、これも対象外といえますが、実際、平成24年3月14日の東京都の行政処分で、「融資未承認の場合の契約解除の条項に基づき、契約解除となったにもかかわらず、手付金の返還に応じなかったことは、法第44条（不当な履行遅延の禁止）に違反し、業務停止処分となっています。