平成24年 問9-1 使用者責任
【問題】
Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたCに危害を加えた場合、BのCに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、AのCに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたCに危害を加えた場合、BのCに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、AのCに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
【問題】
Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたCに危害を加えた場合、BのCに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、AのCに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたCに危害を加えた場合、BのCに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、AのCに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
【解答】
○
使用者責任における連帯債務→時効は相対効
【解説】
そもそも使用者責任とは、(外見からみて営業中に見える場合も含め)営業中に従業員(被用者)が第三者に危害を加えた場合、従業員だけでなく、使用者にも損害賠償責任が生じるという内容です。
そして、本肢は、従業員の損害賠償債務が時効になって消滅した場合、使用者Aの損害賠償債務も連動して消滅するか?という問いです。これは、消滅しません!
使用者責任における損害賠償債務は、連帯債務です。
連帯債務の場合、「弁済・相殺・混同・更改」以外の事柄については、連帯債務者間で影響を及ぼしません。
つまり、「弁済・相殺・混同・更改」は絶対効ですが、「それ以外」は相対効と言う事です。
本問の場合、従業員の損害賠償債務が時効になったら(=原因)、結果、従業員Bの債務は消滅します(=結果・効果)。
しかし、これは使用者Aには影響せず、Aの債務は消滅しません(=結果・効果)。この「結果・効果が影響しない」考え方を「相対効」といいます。
したがって、本問は正しいです。
▼では、従業員Bが損害賠償金を払う等して「弁済」したらどうなるか?
弁済した(=原因)結果、従業員Bの債務は消滅します(=結果・効果)。
さらに、使用者Aにも上記結果が影響し、使用者Aの債務も消滅します。
このように「結果・効果が影響する」考え方を絶対効と言います。
さらに、弁済した従業員は、損害の公平な分担という見地から信義則上「相当と認められる限度」で使用者に求償できます
逆に、使用者が賠償した場合も同様に、損害の公平な分担という見地から信義則上「相当と認められる限度」で従業員に求償できます。
平成24年・2012年の過去問
| 問1 | 虚偽表示 | 1 | 2 | 3 | 4 |
|---|---|---|---|---|---|
| 問2 | 代理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問3 | 民法の条文 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問4 | 代理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問5 | 判決文 | 改正民法により削除 | |||
| 問6 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問7 | 抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問8 | 債務不履行 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問9 | 使用者責任 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問10 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問15 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問16 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問17 | 開発許可 | ア | イ | ウ | |
| 問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問19 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問20 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問21 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問22 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問23 | 所得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問24 | 不動産取得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問25 | 不動産鑑定評価基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問26 | 免許の基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問27 | 免許の要否 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問28 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
| 問29 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問30 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問31 | 37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問32 | 35条書面/37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問33 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問34 | 手付金等の保全措置 | ア | イ | ウ | |
| 問35 | 報酬 | ア | イ | ウ | エ |
| 問36 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問37 | クーリングオフ | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問38 | 損害賠償額の予定等 | ア | イ | ウ | |
| 問39 | 瑕疵担保責任の特約制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問40 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
| 問41 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
| 問42 | 案内所 | ア | イ | ウ | エ |
| 問43 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問44 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問48 | 統計 | ||||
| 問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |
