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平成24年　問39-2　担保責任の特約制限　８種制限

【問題】
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関して、当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者である買主Dとの間で、「中古建物であるため、A社は、担保責任を負わない」旨の特約を定めることは宅建業法違反となる。

 

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【問題】
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関して、当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者である買主Dとの間で、「中古建物であるため、A社は、担保責任を負わない」旨の特約を定めることは宅建業法違反となる。

 

【解答】
違反しない

買主が宅建業者→８種制限は適用されない

【解説】

買主が宅建業者なので、８種規制の適用はありません。つまり、本肢のような特約も有効です。

▼では、もし、買主が宅建業者でない場合はどうか？

「中古建物であるため、A社は、担保責任を負わない」旨の特約は無効です。

民法では、売買の目的物に関して契約不適合があった場合、買主は、売主に対して、「①履行追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求及び④契約解除」の権利を行使することができる、としています。

したがって、これよりも買主に不利な特約は無効となります。


平成24年・2012年の過去問

問1 虚偽表示 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 民法の条文 1 2 3 4
問4 代理 1 2 3 4
問5 判決文 改正民法により削除
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 使用者責任 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 ア イ ウ
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 免許の要否 1 2 3 4
問28 ｱ ｲ ｳ ｴ
問29 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 ３７条書面 1 2 3 4
問32 /３７条書面 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ
問35 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 取引士 1 2 3 4
問37 クーリングオフ 1 2 3 4
問38 損害賠償額の予定等 ｱ ｲ ｳ
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ ｴ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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