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【問題】
土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。

 

【解答】
×

民間施行→施行区域外でも土地区画整理事業を行える

【解説】

公的施行（都道府県、市町村または国土交通大臣）の場合は「施行区域」でしか土地区画整理事業を行うことができません。

一方、民間施行（個人、組合、区画整理会社）の場合は「施行区域」以外でも土地区画整理事業を行うことができます。

したがって、土地区画組合は施行区域外でも区画整理事業を行えます。

公的施行の場合、土地区画整理事業は、必ず都市計画事業として行われます。

都市計画事業は市街化区域内もしくは非線引都市計画区域内で行うため、公的施行の場合の土地区画整理事業は市街化区域内もしくは非線引都市計画区域内で行うわけです。

一方、民間施行の場合は、
上記区域（土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域＝市街化区域もしくは非線引区域）以外でも施行できます。

そのため×です。

施行者と都市計画事業の関係

この工事する区域を都市計画で事前に定めるのですが、それを「施行区域」と呼ぶわけです。

施行区域と施行地区の言葉の違いは下の表を使って確認しておきましょう！