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平成24年　問24-1　不動産取得税

【問題】
不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他のものにあっては１戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

【解答】
○

不動産取得税の免税点：土地→課税標準が１０万円未満の場合、課税されない

建物→建築して取得する場合、一戸につき23万円。建築せずに取得する場合、一戸につき12万円未満の場合、課税されない

【解説】

不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るもの（新築・改築など）にあっては一戸につき23万円、家屋の取得のうち建築によらないもの（売買・相続など）にあっては一戸につき12万円です。
つまり、課税標準となるべき額が、上記に満たない場合においては、不動産取得税は課せられません。

固定資産税の免税点と混乱しやすいので、下表をつかって対比して覚えましょう。

下表は文字として覚えるのでは「絵」としてそのまま「画像を頭に入れる」方が頭に残りやすいでしょう！

固定資産税については、後で学習するので、勉強してから頭に入れてもらっても構いません。

免税点の違い

下記免税点未満の場合、税金はかかりません。

平成24年・2012年の過去問

問1	虚偽表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	民法の条文	1	2	3	4
問4	代理	1	2	3	4
問5	判決文	改正民法により削除
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	使用者責任	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	ア	イ	ウ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	免許の要否	1	2	3	4
問28	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	媒介契約	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	３７条書面	1	2	3	4
問32	３５条書面/３７条書面	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ
問35	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	取引士	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	1	2	3	4
問38	損害賠償額の予定等	ｱ	ｲ	ｳ
問39	瑕疵担保責任の特約制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 不動産取得税, 平成24年過去問

平成24年 問24-1 不動産取得税

免税点の違い

平成24年・2012年の過去問

平成24年　問24-1　不動産取得税