独学合格プログラム

【問題】
Ｇ社（甲県知事免許）は、Ｈ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｈ社を代表する役員Ｉは、当該合併の日から30日以内にＧ社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。

 

【解答】
×

宅建業者が吸収（合併）される→ 「消滅する法人の代表役員」がその日から３０日以内にその旨の「届出」

【解説】

宅建業者Ｇ社がＨ社と合併して、消滅した場合、「消滅する法人の代表役員」がその旨の「届出」をしなければなりません。

消滅する会社はＧ社、存続する会社はＨ社ですね！

なので、消滅する法人Ｇ社の代表役員が免許権者（甲県知事）に届出をします。

▼では、いつまでに届出が必要か？

この届出は消滅した日から「３０日以内」にする必要があります。

▼いつＧ社の免許は失効するか？

合併消滅した時点で、Ｇ社の免許は失効します（効力を失う）。

なぜなら、消滅した時点で、Ｇ社はこの世からなくなってしまいます。そのため消滅した時点で免許が失効するわけです。

▼注意点

吸収合併により宅建業者が消滅した場合、免許は吸収した法人に免許は承継されません。

本問は吸収した法人（存続する法人）Ｈ社は国土交通大臣免許を持っているので、そのままこの免許が有効ですが

もし、Ｈ社が宅建業の免許を持っていなければ、Ｈ社はＧ社を吸収しても宅建業の免許はＨ社に承継されないです。

廃業等の届出

廃業等をする場合、免許権者に届出をしなければなりません。「どういった事情」で届出をするのか？　「いつまで」に届出をしなければいけないのか？　「誰」が届出をしなければならないのか？　「いつ免許が失効」するのか？を覚えてください。

※１　個人業者であるＡが死亡すると、その時点でＡはこの世からいなくなります。同様に法人も、合併すると合併と同時に法人は消滅してこの世からなくなります。つまり、「死亡時」「合併時」に免許を受けた個人や法人は「死亡や合併した時」に免許は失効するわけです。その他について、人格（法人格）としてはこの世に存在するので届出時まで免許は失効しません。

※２　破産とは、債務超過により「裁判所が関与」して、法人を消滅させることを言います。裁判所が選んだ、会社財産の売却等を行う人が「破産管財人」で、弁護士等です。

※３　解散とは、「株主の意思で」法人自体を消滅させるのですが、解散してすぐにその法人が消滅するかというとそうではなく、解散後その法人の財産の分配や債務の弁済などを行い（精算という）、それを終えて、法人は消滅します。そのため、解散時にまだ法人格はあるので、解散時に免許は失効しません。

※４　廃業とは、「宅建業」をやめるということで、法人を消滅させるわけではありません。その後、別の事業を行うことも可能です。